なるほど、財政投融資を使う理由を理解。 リニア融資へ改正法成立　全線開業、最大８年前倒し　　：日本経済新聞 リニア向け融資、工事進捗の管理徹底を要求　財制審委員指摘　　：日本経済新聞

JR東海にとって、リニア中央新幹線プロジェクトにおける最大のリスク要因は、最早南アルプストンネルのような技術的要因ではなく、沿線自治体の非協力という政治的要因、それも国政レベルではなく地方行政レベルでの政治的リスクなんでしょうね。それで、敢えて財政投融資を「つまんだ」のでしょう。

東海道新幹線プロジェクトを政治的リスクから保護する為に、佐藤栄作が十河信二に進言して世界銀行から8,000万ドルを借款させたというのは、結構有名な話です。あれほどリニアへの政治介入を嫌っていた葛西敬之がJR東海に財政投融資を受け容れさせたのも、ほぼ同じ文脈だと考えるべきでしょう。

既に、中間駅設置費用の負担を巡る地元自治体との攻防で、JR東海がリニア開通後に徹底的な塩対応を執る事はほぼ確定しています。そこで、沿線自治体が許認可権を盾に様々な妨害策を講じてくる危険性がありますが、それを上から封じる為に使われるのが、「特段必要としていない」財政投融資なのです。

従来は単なる「一民間企業による新線建設」だったリニア中央新幹線が、財政投融資の注入により「国家プロジェクト」に格上げされましたから、政治的要因によりその進捗を遅延させれば、国土交通省だけでなく財務省も敵に回す事になります。地方自治体レベルを黙らせるなら、財務省の力だけで十分です。

何せ、「徒にリニア中央新幹線の建設を遅延させて財政投融資の回収を困難にさせた」となれば、財務省だけでなく会計検査院も黙っちゃいませんし、当然総務省も行政指導に乗り出してきます。沿線自治体の「中間駅の設備がショボい」だの「停車する列車が剰りにも少ない」だのという声など瞬殺されます。