1949年8月29日、カザフスタンのセミパラチンスク核実験場で旧ソ連による最初の核実験が実施されました。それから75年。来年3月の核兵器禁止条約第三回締約国会議で議長国を務めるカザ... powered by Peatix : More than a ticket.

　広島市が毎年8月6日に開催する平和記念式典を巡って、パレスチナ自治区ガザ地区への侵攻を続けるイスラエル代表を招待する方針であるこ…

　広島市が毎年8月6日に開催する平和記念式典を巡って、パレスチナ自治区ガザ地区への侵攻を続けるイスラエル代表を招待する方針であるこ…

　広島市が毎年8月6日に開催する平和記念式典を巡って、パレスチナ自治区ガザ地区への侵攻を続けるイスラエル代表を招待する方針であるこ…

　広島原爆の日を8日後に控えた29日、広島地裁は国の援護対象区域外で「黒い雨」を体験した住民らを被爆者と認定する初めての司法判断を示した。被爆75年の節目に、国に援護政策の転換を迫る画期的な判決だ。国は置き去りにしてきた全ての「黒い雨被爆者」を一刻も早く救済すべきだ。

新聞社を辞めてフリーランスとして独立してから、もうすぐ1年になります。 去年の今ごろは何をしていたかというと、休職期間の真っ只中でした。 会社を辞めるまでの経緯はこれまで講演でも原稿でもほとんど打ち明けてこなかったのですが、実は退職するまでに3カ月間、休職させてもらっていました。有休消化の類ではなくて、心身の不調によるものです。 最近、全国紙の記者として働く友人から「もう体が持たないかも」と...

「岸田首相は50万人の声を聞け！」 新税制インボイス制度が10月から始まるのを前に、9月25日夜、首相官邸前に約1000人が集まり、「STOP！インボイス！」の声を上げた。インボイス制度とは適格請求書等保存方式。年間課税売上額が1000万円以下の免税事業者との取引にも消費税が課税され、その分を「免税事業者」「課税事業者」「消費者」の誰かが負わされることになる。 「総理が僕らの声を聞く番だ」  ...

　中国地方で唯一、広島市に残る老舗のストリップ劇場「広島第一劇場」が5月、借地契約の期間終了などを理由に46年の歴史に幕を下ろした。戦後の昭和期に全盛を誇り、文化の拠点となった劇場は全国で減り続ける。営業最終日、第一劇場は「ストリップの灯を守り続けたい」と願う踊り子やスタッフ、ファンの熱気に包まれて

広島市長・広島県知事及び厚生労働大臣は、 広島高裁の「黒い雨」判決を受け入れ、上告しないでください

ストリップ劇場で写真を撮り続ける女性フォトグラファーがいる。共同通信写真記者の松田優さん、28歳だ。10月3日、大阪市北区のキヤノンギャラリー大阪で写真展がはじまった（14日まで）。「その夜の踊り子」と題したこの写真展で松田さんが写したかっ...

　７９年前に広島で降った「黒い雨」。正体を探るべく、雨を浴びた１００人近くを訪ね歩いてまとめた新書「『黒い雨』訴訟」が昨年、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）賞に選ばれた。　大学生の時、被爆者の証言を聞…

　被爆2世の健康に関する約40年前の国の調査研究報告書の写しが、毎日新聞に寄贈された。寄贈者は被爆2世の男性で、当時は国に非公表を働きかけていた。理由は判然としないが、国は実際に公表しなかったとみられる。男性はなぜ公表に反対し、今になって世に出す決意を固めたのか。経緯をひもとくと、国の姿勢と被爆2世

　被爆者として世界に核兵器廃絶を訴えて、広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の理事長を務めてきた坪井直さんのお別れ会が22日午後2時から、広島市中区中島町1の2の原爆資料館メモリアルホールで開催される。主催は県被団協。

　中国地方で唯一残るストリップ劇場「広島第一劇場」（中区）が、5月20日の公演を最後に閉館し、46年の歴史に幕を閉じることになった。劇場は解体され、跡地にはホテルができる予定という。借りていた建物の契約を延長してもらいながら続けてきた2代目社長の福尾禎隆さん（69）は6日、劇場で記者会見し「じくじた

はじめまして、生活ニュースコモンズといいます。2023年7月14日、全国紙や地方紙で働いてきた女性記者で立ち上げた小さなメディアです。一人一人が大切だと思うこと、伝えなければと考えることを自由に発信しています。より多くの方に記事を届けられるよう、私たちのウェブサイトをつくりたいと思っています。

　「ようやく願いがかなった」「長かった」――。「黒い雨」訴訟で26日、菅義偉首相が上告断念を表明したことを受け、原告や関係者からは歓迎の声が広がった。ただ、菅首相は救済対象を今回の原告以外にも広げる考えも示しつつも具体的には今後の検討に委ねており、「早く全体の救済を」と気を引き締める人も。6年にわた

　「黒い雨」を軽視し、切り捨ててきた国に対し、早期の救済を迫る判決だ。広島高裁は14日、国の援護対象区域外にいた広島県内の男女84人が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の控訴審判決で、84人全員に交付を命じた1審・広島地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。「黒い雨の真実を歴史に残す」と、40年以上闘

　「ようやく願いがかなった」「長かった」――。「黒い雨」訴訟で26日、菅義偉首相が上告断念を表明したことを受け、原告や関係者からは歓迎の声が広がった。ただ、菅首相は救済対象を今回の原告以外にも広げる考えも示しつつも具体的には今後の検討に委ねており、「早く全体の救済を」と気を引き締める人も。6年にわた

日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、1958年以来、年間の優れたジャーナリズム活動･作品を選定して、「JCJ賞」を贈り、顕彰してきました。今年で66回を迎えました。8月31日の選考会議において、次の6点を受賞作と決定いたしました。お知らせいたします。【JCJ大賞】　　　　1点●鈴木エイト『自民党の統一教会汚染　追跡3000日』　　　　　　『自民党の統一教会汚染2　山上徹也からの伝言』　小学館...

　広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を巡り、国の援護対象区域外にいた原告84人全員を被爆者と認めた広島高裁判決の確定を受け、広島市は30日、被爆者健康手帳の交付を8月2日に始めると発表した。他の自治体でも順次交付される。

小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。

　広島市の平和記念公園にある被爆建物「レストハウス」を後世に残すための改修工事が終わり、1日にリニューアルオープンする。市は、原爆の爆心直下で倒壊を免れた貴重な存在であるとともに、アニメ映画「この世界の片隅に」でも描かれた被爆前の繁華街・旧中島地区の面影を残す唯一の建物でもあるとして、91年前の完成

　被ばくを強いられた原爆被害者は、本当に救われたのか。 　この問題意識から広島・長崎...

「被爆二世」と呼ばれる人たちがいる。両親またはそのどちらかが広島・長崎に投下された原子...

いつもお支え頂いている皆さまに、ご報告がございます。 今年いっぱいで、６年間お世話になった毎日新聞社を退社することになりました。 新卒で入社して以降、本当に沢山のことを学ばせて頂きました。 この間、「毎日新聞 記者」としてご縁を頂いたみなさんには、感謝の気持ちでいっぱいです。 これまで多くの記事を書くことができたのは、みなさんのご指導、お力添えがあったためでした。 改めてお礼申し上げます。本...

　ご自宅前に止めた車内で1時間ほど話を聞くのが、お決まりのパターンだ。明るい性格で私をかわいがってくれるが、被爆の話になると声のトーンが落ち、笑顔がスッと消える。「この道路で遊んでいた子は上半身にやけどをしてその日のうちに死んだ。思い出すと涙が出る。本当にかわいそうだった……」。目頭を押さえ、懸命に

　「やがて油のような雨が降ってきて、白いシャツに黒い斑点を作った」（長崎県旧日見村の男性）――。 　54年前の記憶は鮮明だった。1999年度に長崎市などが実施した証言調査で、回答者7025人のうち129人が45年8月9日の原爆投下後「雨」が降ったと述べていた。その後、一般には公表されず約20年眠って

28歳で、全国紙記者を辞めた。 新卒で入社してから6年で、「フリーになる」という決断をした。 周囲からは励ましのことばをもらう一方で、「早すぎる」「もう少し新聞社で頑張ってほしかった」と言われることも多かった。でも、メディア環境がめまぐるしく変わるこの時代に、若い時にこそ新聞社の外で挑戦がしたかった。 今ある気力・体力・知力を、本当に取り組みたい取材のために注ぎたいと思ったのだ。...

　ロシアのウクライナ侵攻から2月で丸1年。核兵器のリスクが世界を脅かす中、5月19～21日に被爆地として初めて広島市で開かれる主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）は、核に対する各国の姿勢が問われる場となる。被爆地からの発信がいつになく国内外の注目を集める年を迎え、松井一実・広島市長と、田上富久・長

■ジャーナリスト・小山美砂さん寄稿　ジャーナリズムの力が急速に衰えゆくこの国に、いま必要な映画だと思った。　インド北部、被差別カースト「ダリト」の女性たちが立ち上げた新聞社を追ったドキュメンタリー映画…

広島・長崎に投下された原子爆弾の被害者を親にもつ「被爆二世」。彼らの存在は人間が原爆を生き延び、命をつなげた証でもある。終戦から80年を目前とする今、その一人ひとりの話に耳を傾け、被爆二世“自身”が生きた戦後に焦点をあてる。気鋭のジャーナリスト、小山美砂による渾身の最新ルポ！

　被爆者救済や核廃絶を巡り、重大な局面を迎える時期に被爆地・広島選出の自民党・岸田文雄氏が首相に選出された。菅義偉前首相が打ち出した「黒い雨」を巡る被爆者救済の拡大方針を具体化することは喫緊の課題だ。来年には核拡散防止条約（NPT）や核兵器禁止条約の重要会議が相次ぐ。新首相に期待することは何か。

米軍が長崎に原爆を投下してから、79年が過ぎました。9日、長崎では犠牲者を悼む式典が執り行われる一方で、今も「被爆者」としての保障…

　「明日生きとれるか分からん。死ぬる前に『黒い雨』が降ったと訴えたい」――。原爆投下後に降った「黒い雨」を巡り、新たに4人が、これまで「降雨域外」とされてきた地域で雨に遭ったと証言した。6日で被爆76年。声を上げた一人の住田康雄さん（85）＝広島市安佐南区＝は被爆で肉親を亡くしており、「原爆に怨念（

長崎新聞のニュースサイト、被爆地長崎の平和、原爆についてのページです。

　いじめと小学校の対応の不備が原因で不登校になり、自殺未遂をするほど精神的に追い詰められたとして、広島市立小に通っていた女子生徒（14）が、市と同級生の両親に総額550万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。学校は市教委と共にいじめ防止対策推進法に基づき「重大事態」に認定しており、女子生徒は

　岩永千代子さん（88）は7月、長崎市内の自宅でテーブルに向かった。家の中にはキリスト像や聖母マリアの絵が飾られている。ペンを丁寧に走らせる。　「国は分断・差別を排除し、真実に向き合い、国民の命を擁護…

　広島に降った原爆投下直後の「黒い雨」に遭った母親の胎内で被爆したとして、行政に被爆者健康手帳の交付を求めている少なくとも約50人分の審査が中断していることが判明した。黒い雨の胎内被爆者として認められるには、母親が黒い雨に遭った可能性があることと、一定の疾病にかかっていたことを示す必要があるが、母親

　広島への原爆投下後に降った「黒い雨」体験者の救済を拡大するため4月に始まった新しい制度で、9月末までの半年間に全国で申請のあった3653人のうち、1940人に新たに被爆者健康手帳が交付され、「被爆者」と認められたことが毎日新聞のアンケート調査で判明した。うち110人は広島以外の24自治体の住民だっ

　「黒い雨」に遭った原告84人全員を被爆者と認めた29日の広島地裁判決は、原爆の悲惨さや、放射線被害の特殊性を踏まえ、国の責任による「国家補償的配慮」が必要だとする被爆者援護法の理念を前面に打ち出した。被爆から75年。判決が確定すれば、救済対象を一部の区域のみに限定してきた国の援護行政の在り方が、根