Lin Kobayashi | 小林りん
@linkobayashi
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ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン代表理事。80ヶ国以上から集う200名の高校生が学んでおり、皆様からのふるさと納税のお陰で、生徒の7割に家庭の経済状況に応じた奨学金を給付しています。中高生２児の母。UWC International、国際文化会館、米日財団、Education Beyond理事。
長野県軽井沢町
Joined March 2010
人を率いるリーダーに必要なのは「強さ」かも知れないけれど、人に支えてもらえるリーダーに必要なのは「弱さ（不完全さ？）」かも知れないと思う、今日この頃。そして本当に強くなくてはいけないのは、性格や物の言い方じゃなくて、事業に対する信念と、中身へのこだわりなんじゃないかとも。
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こういう取り組み、最高ですね…！ 「修学旅行先 生徒が決定 中野区」日経新聞 https://t.co/oluSgo8VXr
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Introducing XRPR: The first U.S. ETF giving you spot exposure to XRP via a traditional ETF.
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The CEO of the most valuable company in the world just declared: “China is going to win the AI race” This is a monumental statement for for two reasons: 1. For years, NVDA sold their microchips to China, a market that was worth $15 billion dollars of revenue to them before
ft.com
CEO criticises western ‘cynicism’ while Beijing loosens regulations and cuts energy costs for data centres
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若者の自己肯定感が低いと言われて久しいですが、「生活に十分満足している」と回答した若者は、意外にも1994年の9.4％から2024年には30.0％へと3倍以上に増加。背景には、友人や趣味の時間に次いで「家族との時間」を大切にするZ世代の姿が。 最強メンターは共働きの両親!? https://t.co/tIFAJSvuFf
business.nikkei.com
今、若者と両親の関係性がかつてないほど緊密になりつつあります。これは短期的なトレンドではなく、今後も継続する構造的な変化です。
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23年は970人だった、外国人子女の不就学児が8432人に。各種手続きや案内の多言語化は、今は地方自治体に丸投げになっているようですが、こういうことこそ文科省でやってもいい気がします。 外国籍児、不就学8400人か 昨年、文科省「学習権保障を」 - 日本経済新聞
nikkei.com
義務教育段階の年齢で国公私立の小中学校や外国人学校に通っていない不就学の外国籍の子どもが、2024年5月時点で1097人いることが2日、文部科学省の調査で分かった。前回23年は970人。連絡が取れなかった子どもらを合わせた計8432人は「不就学の可能性がある」としている。この人数は前回から
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地方自治体の首長は、CEOのようなもので、若い首長が選出されると教育や子育て等の分野に予算が割かれることが研究でも明らかにされています。彼らの功績を称えることで、その影響力を広く知って頂くとともに、多くの優秀な若い方がこの意義ある道を志して下さることを祈ってやみません。
米日財団は、革新的な自治の手法を実践する45歳未満の市長を顕彰する「若手市長賞」の第1回目の受賞者に、岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長 (@Hiroto_Minokamo) を選出しました。10月29日の授賞式への皆さまのご参加を心よりお待ちしております。 https://t.co/bvyjpObujq
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人には3タイプの人がいて： １自燃性の人＝自ら情熱を持って燃え上がる人。 ２他燃性の人＝燃えている人に触発されて燃えることができる人 ３不燃性の人＝燃えている人の中にいてもなかなか燃え上がることができない人 組織は１と２の人で創りなさい、という稲盛さんの有名な言葉。最近痛感します。
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高校生の9.6%が通信制に通う時代の到来。「学校」の定義が根底から問われ直される時代に突入しているんでしょうね…。子どものニーズが多様化する時代に、学校側の選択肢も多様化しなければ。 通信制高校生30万人 不登校の広がり背景に急増〈文科省〉 #Yahooニュース https://t.co/7gN3tAAyPK
news.yahoo.co.jp
通信制高校に通う生徒が2025年度に初めて30万人を超え、過去最多を更新したことが8月27日、文部科学省の学校基本調査の速報値で分かった。高校生全体に占める割合は9・6％、約10人に1人に上る。不
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『秋入学がひらく可能性』東大藤井総長が大学について論じ、私からは小中高における「秋入学選択の自由」について。昨今米国留学に慎重な家庭が増え、日本の有力大学が留学生に門戸を広げる中、円安の影響もあり日本で学びたい優秀な若者が増加中。今、我々にできる事は…？ https://t.co/xOEkQit8xX
nikkei.com
大学や高校の秋入学が徐々に広がっている。2027年に9月入学の新学部を設置する東京大が一例だ。企業の間では採用選考を通年化する動きがあり、社会人の学び直しへの関心も高まる。秋入学を含む学びの時間軸の多様化はどんな可能性をひらくのか。キーパーソンと考えた。◇ ◇ ◇キャリアに柔軟な選択肢 東京大学学長 藤井輝夫氏2027年秋に開設する文理融合型で修士課程まで5年一貫の「カレッジ・
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いよいよ、中央教育審議会で、いわゆる「ギフテッド」と呼ばれる子どもたちのための柔軟な教育課程についての議論が本格化します…！課題は少なくないですが、丁寧かつ実践的な議論を重ねられることを願っています。 「ギフテッド」教育を本格実施へ 個別カリキュラムで https://t.co/nye3szzhvw
nikkei.com
特異な才能をもち、「ギフテッド」とも呼ばれる児童生徒への教育が本格化する。中央教育審議会の特別部会が5日、次期学習指導要領の論点整理素案を示し、個別カリキュラムを��成できる特例制度を盛り込んだ。画一的な授業に苦痛を感じる子どもがいるなか、脱「横並び」へ動き出す。指導要領は小中高校などにおける教育の基準で、全ての子どもが最低限学ぶべき内容や指導上の留意点などを示す。社会情勢を踏まえ、約10年に1
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人によって態度を変えないことで、どんな人にも好印象が伝わります。自分より立場の弱い人に強く出る人は、本当は自信のない弱い人です。
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日本の教員の労働時間はOECD加盟国の中で最長。部活など課外活動指導が平均の数倍、事務作業も平均の2倍だとか。「保護者の不当要求対応」もさることながら、より構造的な部分を抜本的に改善できることを祈ります。 不当要求対応「学校外で」：日本経済新聞
nikkei.com
文部科学省は19日、教員の働き方改革に関する指針の改定案を中央教育審議会特別部会に示した。学校と教員の業務を(1)学校以外が担うべき業務(2)教員以外が積極的に参画すべき業務(3)教員の業務だが負担軽減を促進すべき業務――の3分類に整理し直し、保護者らからの過剰な苦情や不当な要求への対応は「学校以外が担うべき業務」と位置付けた。「教員以外が積極的に参画すべき業務」には、学校のホームページの作成
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今朝の日経新聞18-19面。私の支離滅裂な人生を、「あれ？」をキーワードに紡いで頂きましたw 改めて、人生の節目節目で私に気づきや出会いやきっかけを下さった皆様に、心から御礼を申し上げます。 ISAKの次に私が挑もうとしている「あれ？」にも触れていただいております: https://t.co/uKvrNbaBCi
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これが実現すれば、学校現場に新風が吹き込むきっかけになるかも知れませんね。現状は「民間企業での勤務経験者は4.5%」「英語の授業を担当する小学校教員のうち海外留学の経験があるのは9%」。 社会人、最短1年で教員転身 大学院に新課程：日本経済新聞
nikkei.com
文部科学省は社会人が大学院に入り最短1年で教員免許を取得できる新課程を創設する方針だ。現在は取得に2～4年程度かかり、民間企業からの転身を阻む壁となっている。ITスキルや国際性を磨いた人材を学校に呼び込む狙いがある。新しい課程は学士号を取得済みの社会人を想定し、1～2年で免許を取得できるようにする。最短だと4月に大学院に入り、夏ごろに「免許取得見込み」として自治体の教員採用試験を受験。翌年3月
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また、政府が現金給付を検討。それを実施するのは全国の市町村公務員。 「どうせ今後も選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう」と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せです。
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6/18(15:00-16:00)に大阪万博のWomen's Pavilionで久しぶりに一般公開の講演会に登壇します。万博会場内の方しかいらして頂けないのが心苦しいですが… "Educating Future Leaders to Break Bias and Embrace Diversity" MAINSTREAMING EQUITY #OsakaExpo2025
#Cartier
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高校無償化で、公立から私立に生徒が流れるのを懸念する声は多く、格差是正など本来の目的が達成できるかも不透明です。 が、今となっては、経営が一時的に安定するであろう私学が、思い切って教育内容を刷新し、国の教育をアップデートする好機にするしかない気がします。 https://t.co/luWlRONIsz
news.web.nhk
【NHK】新年度予算案に盛り込まれた高校授業料の無償化。親の所得に左右されずに進学の機会が得られるようになることが期待されるなか、
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「30年後の大学、留学生が3割に」という記事を読んで、ふと東大の学部外国人留学生比率を調べてみたら。未だに2%とかなんですね…修士と博士はそれぞれ25%、33%なので、やはり入試の問題なのでしょうか？ https://t.co/ggPYcw3GWa 英語での授業当たり前に - 日本経済新聞
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日本に留学する若者が増えている。一部の大学では多国籍なキャンパスが既に実現。勢いを保てば学生の2〜3割が留学生、英語での授業は当たり前という未来が近づく。2050年の18歳人口は今より4割近く減るかもしれないが、日本で就職する留学生も増え、職場に活気をもたらすはずだ。大分県別府市の市街地からバスで15分。立命館アジア太平洋大学（APU）のキャンパスに未来図の一端が垣間見える。食堂では多言語の会
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いよいよこういう時代になってきましたね…。時代の変化が極めて早い昨今、我々も常に進化し続けねばと自分に言い聞かせつつ、そんな中でも、そんな中だからこそ「変わらないもの」「変えてはいけないもの」も大切にしていきたいと思います。 https://t.co/W0AFsliT00
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学校法人ノートルダム女学院（京都市）は25日、運営する京都ノートルダム女子大学の2026年度以降の学生募集を停止すると発表した。入学者数の定員割れが続いていたことなどを理由に挙げている。今春入学した学生の卒業をもって、大学院を含めて閉学する見通しだ。学校法人の22日の理事会で決めた。大学によると急速な少子化などで近年は入学者数が減少傾向に
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グラフは１９８０年度からの税と社会保険料の推移です。  １９８０年度からの税と保険料の変遷を見ると、税の引き上げは政治的なコストが大きいのでなかなか引き上げられず、その分を保険料の引き上げでカバーしたために保険料が非常に上がってきたのがよくわかります。
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中室牧子さんがコメンテーターを務める4/11(金)のAbemaTVで、「吹きこぼれ」あるいは所謂ギフテッドと呼ばれる子どもたちのための取り組みにつきご紹介いただきました。 この課題につき、Education Beyondの取り組みだけでなく、よりマクロな視点から解説頂いています。 https://t.co/TzOwuQwres
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