日経QUICKニュース社（NQN）設立30周年を記念した特別企画の3回目は、邦銀ディーラーを経て世界最大級の債券ヘッジファンドを育て上げた英キャプラ・インベストメント・マネジメントの浅井将雄・共同創業者へのインタビューだ。浅井氏はポピュリズムの台頭が「金利上昇をもたらすのは必然」だと強調。そのうえで、日本について「責任ある財政節度を持つことは非常に大切かもしれない」と話す。世界的な財政逼迫、...

高市早苗首相が台湾有事を巡って「存立危機事態」に該当する場合があると明言したことが波紋を広げている。従来の政府見解より踏み込んだ内容で、問題視した立憲民主党は１０日の衆院予算委員会で撤回を要求した。中国側は反発しており、日中関係に影響を与える可能性もある。

高市早苗首相が中国による台湾への武力侵攻が起きた際、安全保障関連法に基づく存立危機事態に認定し、集団的自衛権を行使する可能性に言及した...

高市早苗首相は11月11日の衆院予算委員会で、2026年度中の改定を目指している安全保障関連3文書に「非核三原則の堅持」を引き続き盛り...

高市早苗首相が中国による台湾への武力侵攻が起きた際、安全保障関連法に基づく存立危機事態に認定し、集団的自衛権を行使する可能性に言及した...

円安がジリジリと進む中、政府による円買い・ドル売り為替介入に対する市場の関心が強まってきた。ただ、ドルを売る介入には米国の理解や了承を得るのが普通。問題はその米国が円安防止には日銀の金利引き上げが先決との意向を示唆している点だ。従って、介入の前にまず利上げが必要になる可能性があり、円安がさらに進むなら高市早苗政権も利上げを容認せざるを得なくなるかもしれない。円売りが目立ってきたのは10月以降で

高市早苗首相は10日、台湾有事が日本の集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした自身の7日の国会答弁を撤回しない考えを示した。

　弁護士の猿田佐世氏は10日、月曜コメンテーターを務めるテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を追及し、今年1月に亡くなった元県議の

　キャスター・辛坊治郎氏（69）が10日に自身のYouTubeチャンネルを更新。政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）が、名誉毀損（きそん）の疑いで兵庫県警に逮捕されたことに

国内外の金融機関が為替相場の見通しを対ドルで円安方向に見直している。JPモルガン・チェース銀行は年末時点の予想を大幅に切り下げた。 日銀による早期利上げ観測が後退しているほか、高市早苗首相による財政拡張的な政策への警戒感から円売り圧力が強い。ただ、市場では政府・日銀による為替介入も意識され始めている。対ドルの円相場は10月に月間で7円以上の急激な下落となった。下落率は4%を超え、他の通貨と比べ